2022年、2023年に続き3度目となるDX銘柄2025選定を受けた味の素株式会社。同社の香田隆之CDOは「地に足の着いた取り組み」を重視し、長期的視点でのDX推進を掲げる。食品業界特有の課題を乗り越え、日本の生産性向上にも貢献する同社のDX戦略について、株式会社ストラテジーテック・コンサルティングの戸沼光太郎が聞いた。

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• 戸沼：香田さんがCDOに就任されてから、これまでとは異なるアプローチでDXを推進されていると認識しています。どのような思いで始められたのでしょうか。
• 香田：私はCDOとしては2代目なのですが、対話を重視し、地に足の着いた取り組みをしっかり進めていきたいと考えています。
• 戸沼：おっしゃる通り、変革において対話は非常に重要だと思います。DXは短期的な成果を求められがちですが、本質的な変革には時間が掛かると思います。現場での推進はいかがですか。
• 香田：全社で大きく変革を推進している中で、積極的に進めていっているメンバーとやや保守的で変化を好まないメンバーがいます。特に保守的なメンバーに対しては無理に変えようとしても続きません。「こうやった方が便利になった」「生産性が上がった」というような「納得」を大切にしながら、「小さな成功」を積み上げていくことが非常に重要だと考えています。

• 戸沼：社内の変化についてはいかがでしょうか。
• 香田：社内はすごく変わってきたと思います。デジタルを使うということに関して、今は皆さんが結構ポジティブになっています。AIについても、積極的に使っていこうというコメントが出てくるようになりました。
• 戸沼：AIの活用について、世代ごとの違いはありますか。
• 香田：あると思います。一般論として世代間の違いはあると言われますが、世代に関係なく使う人は積極的に使っている。例えば、ある海外籍の役員は頻繁にCopilotと対話しています。要素技術的に英語の方がわかりやすいという点もあるのでしょう。言いたいことを英語で入力して日本語に翻訳してメールに貼り付けるという使い方を当たり前のようにやっているし、結構AI自体に対しての壁打ちもしていますね。
• 戸沼：海外籍の方がより積極的という話はよく耳にしますね。
• 香田：周りが動いてくれるようなポジションの人や、それが当然だろうと思っている人は、別にAIやシステムを使わなくても事足りてしまっているのかもしれません。一方でAIも合わせて、持ちうるリソースを最大限活用できれば、よりチームの威力を発揮できます。私はどちらかというと、部下に無駄な仕事をやらせてはいけないと思っているので、まず自分でAIにやらせてみて、どうしても分からないときは、聞くようにしています。

• 戸沼：数年前からデータマネジメントの基盤を整えていらっしゃいますが、基盤自体も最近になって高度化してきている感覚はありますか。
• 香田：現在構築中のデータマネジメント基盤ADAMS（Ajinomoto Data Management System）は、これまでさまざまなシステムに分散していたデータを一つの基盤に集約するものです。従来はExcelなどを使い、手作業でデータを集めて分析していましたが、ADAMSによってこれらの作業がよりスムーズに行えるようになります。ただし、これだけでは業務の本質的な変革にはつながりません。つまり、今まで複数の場所からデータを集めて比較・集計していた作業が効率化されるだけで、データドリブン経営の実現にはまだ不十分だと考えています。 私が次のステップとして取り組みたいのは、経営判断のための指標をあらかじめ明確に定め、それを経営陣が明示していくことです。つまり、「経営陣はこの指標以外確認しません」と明確に線引きし、指標の更新サイクルも決めて、必要な数値はすべて自動で算出される仕組みを構築します。こうすることで、業務の進め方そのものが大きく変わるはずです。 要するに、システムを従来の業務に合わせるのではなく、業務自体を再設計し、その業務に適したデータが正確に集まるシステムとデータ基盤を構築することが重要だと考えています。
• 戸沼：それは大きな変革ですね。グローバル展開についてはいかがでしょうか。
• 香田：最初のステップとして、「国内統合レイヤー」の構築を実現することができました。これにより、日本国内のデータは集約され、「ADAMS JAPAN」と呼べる基盤が整ったと考えています。今後は、一段上のレイヤーとして「ADAMS GLOBAL」を構築することを目指し、グローバル全体でのデータ統合に取り組んでいきます。

• 戸沼：海外だと、大手の小売流通企業（スーパーなど）が店頭の在庫状況を把握していたりしますが、日本の場合はサプライチェーンが非常に複雑ということもあり、そこまでのドラスティックな改革には壁が存在すると思っています。その壁をどうやって取り払っていこうとお考えですか。
• 香田：そこが大きな課題であり、何とか壁を取り払うべきだと思っています。これが日本の生産性が低いと言われる所以でもあり、自社のためというよりも、日本の社会をよりよいものにしていくために必要だと考えています。それぞれがバラバラで非効率なのに、それをよしとしている。今、少しずつ働きかけをしていて、たとえば商品コードを統一して同じデータ基盤に入れていけないだろうかと。もちろん価格情報などは入れませんが、こうした部分を共有化することで、おそらく物流などでも、効率よく荷積みできるようになります。 あるいは、パレットに載っているものは、パレットのQRコードを使うだけで、今どういうものが載っているかを把握できるようにする。これまでは、伝票と中身の検品作業がパレットを崩さないとできないので、トラックドライバーへの負担が大きな問題になっていましたが、こうした部分を軽減化できる。業界の非競争領域のデータであれば、お互い共通化することで社会問題を解決していく。そんな部分に少し関わっていこうと思っています。
• 戸沼：私も商社にいた経験から、混載を実現することで積載効率がものすごく上がると思います。ただ、それをやろうと思うと、他社とのコラボレーションをものすごく密に行っていく必要があると思いますが、その辺りはいかがでしょうか？
• 香田：当社にはもともと物流会社があったので、この会社をベースに他の食品会社と共同でF-LINEという会社を作っており、ここを一つの入り口にしていきたいと考えています。まだ参画してくれていない会社もありますので、どうやって突破していくかが課題ですね。 私個人は日本の生産性が低いと言われるのは非常に悔しい。こんなに日本は勤勉なのに、うまく回っていない。そこはやはり日本の社会システムがまだ進化できていないという部分の現れです。当社は、「人・社会・地球のWell-beingに貢献する」ということを目指しているので、ぜひ日本の社会システムを向上させていくところでも貢献していきたいと思います。
• 戸沼：私も海外赴任していたので、そういうことをよく思います。日本ではいまだにオーダーでファックスを使っていますからね。海外でファックスなんて見ないですよね。
• 香田：見ないですね（笑）でも多くの人はそうしたことに何も疑問を感じていないですよね。日本の生産性が低いといった報道を見ても、為替のせいだろうと考えている人も多いのかもしれません。

• 戸沼：GX（グリーントランスフォーメーション）について、お金の使い方という観点ではいかがですか。投資として考えるのか、ビジネスとして成り立たせるのか。
• 香田：社内でも話題に上がっていたのですが、ブランド価値が上がるなら投資も検討すべきかと。味の素のロゴを見たときにGXを想起してもらえたら、それ自体がブランド価値の向上につながるとか。他のものにも価値が波及するのであれば、やっぱりやっていくという選択肢があるのでは、という議論を始めています。 従来の手法で、単純に物を売ってリターンがあるかどうか、ということだけではなく、当社として存在価値がより高くなるのであれば、ある部分のビジネスは利益が多少出ないとしても必要な取組みになるのだと思います。でもアナリストは絶対そういうことを言わない(笑)。もちろん数字は重要ですが、会社の経営はそれだけはないのではないかという話をしています。
• 戸沼：私は、GXは思いっきり守りだと思っていて、顧客のブランドに対する離脱率を下げていく取り組みなのかなと思っています。ブランドのイメージで勝っていく、要は「負けないという勝ち方」なのかなと。
• 香田：サプライチェーンの上流に目を向けると、うちの場合は主たる原料が農産物だったりするので、農家さんとか、畜産業者ということになります。そういう人たちがサステナブルでないね、と叩かれて辞めていかれると当然うちのビジネスも成り立たなくなってしまいます。ですから、やはり一緒にその課題を解決していくことがうちの原料を安定的に確保できるという意味でもGXにつながると考えています。

• 戸沼：自社データについて、他社と共有、開放して自由に使ってもらうべきか、自社データは自社デ－タとして内部のみで保持すべきか、という点について、いかがお考えですか。
• 香田：非競争領域で我々のデータを我々のパートナーさんが活用することで、結果的に我々にもメリットが出てくるケースがあると考えているので、積極的に情報は公開しようと考えております。
• 戸沼：私はこれまでいろいろな業界を見てきた中で、自分では関係ないと思っていた非競争領域のデータを、Ａ社やＢ社へ渡してみたら思いもよらない使い方が出来た、それがビジネスにつながったというケースが結構ありました。そういった意味では上流下流のお客様やパートナーさんとの話し合いは非常に大事だと思います。

• 戸沼：今後の新しい領域、新しい取り組みについて、お考えがあれば教えてください。
• 香田：当社には4つの成長領域があります。例えばヘルスケアとかフード＆ウェルネスといった領域ですね。この領域ではいろんな発想があると思うので、積極的に取り組んでいきたいと思っています。 DXを推進することで本当にやろうとしていることは、デジタルを活用して自分たちのビジネスや社風を変えていくということです。だからといって今までの生産やマーケティングとか研究開発などがなくなるわけではありません。そういうところにデジタルが入っていって、まずは効率化されて、今まで発想しなかったようなことがAIなどで起こってくる。それによって、より「人」にしかできない新たな価値や高付加価値の仕事が求められるようになる。そして発展的に新しい仕事や仕事の仕方を、新しいパートナーさんと進めていくことになる。そういった意味では協業というのは大事になってくると思います。
• 戸沼：我々とのプロジェクトはもう3年目に入るわけですが、なぜ我々のような小さい会社を使っていただけるのか、折角のこのような場ですし、改めて伺ってもよろしいでしょうか？
• 香田：当初は、DX推進の支援コンサルタントとして、その時々の支援ニーズへのサポートを依頼させていただきました。マーケティングのプロジェクトにおいても、関連部署から貴社に対して一定の評価をいただいています。 戸沼さんを始め、支援いただいているメンバーは事業会社で働いた経験や大手顧客のDX銘柄申請に立ち会った経験等をお持ちで、DX銘柄申請においても有効な支援をしていただいています。今年度はデジタルガバナンスコード3.0*を受けて、何をどう記載するか、という点で種々ディスカッションをさせていただきました。

*デジタルガバナンスコード3.0
経済産業省が発表した「DX経営による企業価値向上」のための指針をまとめたもので、2024年に改訂。経営者がDXを実践する際の具体的な行動を3つの視点と5つの柱で示している。